2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
かなり追及した質問をしたんですが、その議事録に、過去の最高実績が二十五万五千トンだったので、セーフガードの発動水準を二十四万二千トンというところで切らせていただいて、そのセーフガードによって輸入が抑制的になるよう防衛ラインを引いたと答弁されています。
かなり追及した質問をしたんですが、その議事録に、過去の最高実績が二十五万五千トンだったので、セーフガードの発動水準を二十四万二千トンというところで切らせていただいて、そのセーフガードによって輸入が抑制的になるよう防衛ラインを引いたと答弁されています。
しかし、日米貿易協定の交換公文には、セーフガード措置がとられた場合、発動水準を一層高いものにするために協議を開始し、九十日以内に協議を終了させる観点から、セーフガード措置がとられた後十日以内に協議を開始するとあります。これは、トランプ前大統領への過度なそんたくであり、日本の農林水産業に大きな被害をもたらすリスクがあるものと私たち野党は繰り返し主張をしてきました。
日米貿易協定、ここには、セーフガードが発動されれば、直ちに発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始するというふうに取決めがされているわけですよね。だから、発動基準がもし高くなったら、肥育農家の経営というのは更に窮地に立たされることになるんです。 来年二月といってもそんなに遠い先の話ではないわけで、何らかの対策というのは検討しておくべきではありませんか。
ちなみに、例えばでございますが、オーストラリアとの経済連携協定ではどういう規定をしているかと申しますと、牛肉に関する特別セーフガード措置という関連で、その措置の見直しについては牛肉の市場アクセスを改善する観点から行われるとされておりまして、具体的には、発動水準の引上げ、関税の引下げ、さらには特別セーフガード措置自体の廃止、こういった措置について言及されているところでございます。
しかも、速やかにこの発動水準を高くするための協議に入るという非常に特例的な待遇になっているわけですね。
アメリカにとっては大変いいことずくめということになっているわけですが、それに加えて、先ほど指摘もありました交換公文の中で、農産品セーフガード措置がとられた場合には、発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始するとされております。そして、発動後九十日以内に当該協議を終了する観点から、セーフガード措置がとられた後十日以内に協議を開始するとしております。
そして、牛肉に関して、まあこれはアメリカの最大の関心事項でありましたけれども、関税引下げの率はＴＰＰと同じ、セーフガードの発動水準はやや引き下げたということであります。砂糖類、加糖調製品については関税引下げに応じず。かつ、日本側の工業製品で有税の品目が革製品、履物等ありますけれども、それについても関税引下げには応じておりません。
○小西洋之君 じゃ、政府参考人に聞きますけれども、通告の五番ですけど、一方で、農産品のセーフガード措置の発動水準の調整協議、これは協定ですかね、あの中に書き込まれているわけですよね。
もう一度言いますけれども、具体的には、説明書の九ページ目にある農産品のセーフガードの運用に関する交換公文の説明で、本来あるべき「一層高いものに」という文言が削られ、「発動水準を調整するため協議を開始する」とだけ書かれている事実を指摘しました。 交換公文は、日米両国は、セーフガードが発動された場合、単に協議の開始を約束しただけではありません。
これを見ると、牛肉でセーフガード措置がとられた場合、「発動水準を調整するため協議を開始する」と書かれています。しかし、この部分は本来、交換公文では、「発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する。」となっているものであります。 なぜ説明書で「一層高いものに」という文言を削ったのか、これは茂木大臣の指示でございますか。
その発動水準を一層高いものに調整する、いわば発動水準を引き上げるための協議を開始することが約束されているわけであります。 したがって、「一層高いものに」というこの文言は、このセーフガードの運用に関する交換公文の内容を正確に把握をする上で必要不可欠な文言であり、核心部分なのであります。したがって、説明書で削るなどということは絶対にあってはならないことであります。
ＳＧの発動水準を二十四万二千というところで切らせていただいて、そのＳＧによって輸入は抑制的になるように防衛ラインを引いたということであって、枠をがんと与えたという、そういうものではまずないということでございます。
日米貿易協定においては、豚肉の従量税部分については、発効四年目以降、米国とＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることになっております。 ＴＰＰ11におきましては、豚肉の従量税部分については、ＴＰＰ11発効五年目以降、ＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることとなっております。
次に、交換公文で、両国が約束した発動水準を一層高いものにするための協議が開始されます。これがうたわれています。高い発動水準、つまり、二十四・二万トンをはるかに超えるセーフガード発動基準をつくって、日本への輸出量をふやすこともできるわけです。 さらに、交換公文では、セーフガードが発動すれば、十日以内に協議を開始し、九十日以内に結論を得るとしているわけであります。
それから、もう一つの、ＴＰＰ11の方も、12を合意した時点でＳＧの水準は毎年上げていくという内容になっているわけですよ、ＳＧの発動水準は。それに倣わなければ仕方がなかったということだと御理解いただきたいと思います。 私の気持ちとしては、それは、おっしゃるように、更にＳＧを下げられればいいと思いますよ。
アメリカ合衆国及び日本国は、農産品セーフガード措置がとられた場合には、当該農産品セーフガード措置に適用のある発動水準を一層高いものに調整をするため協議を開始するということが記載をされていると思います。 つまり、セーフガードが発動したら、この発動基準を一層高める話合いをするということをもう既に決めているということですけれども、なぜそのようなことが決まっているんでしょうか。
今回の交換公文におきましては、牛肉のセーフガード措置がとられた場合には発動水準を一層高いものに修正するため協議を開始するとされているところでございます。これは、二〇二〇年度の発動水準が二十四万二千トンと、直近の輸入実績を下回る量で設定されていることが背景にあるものと考えております。
しかも、重大なのは、茂木大臣、これだけはお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定の交換公文では、セーフガードが発動された場合、日米両国が、「適用のある発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する。」と明記しています。 茂木大臣、これは、事実上、セーフガードを無力化するものではないでしょうか。
だから、セーフガードが発動された場合というのは、国内の畜産農家に重大な損害を及ぼす数量の輸入がアメリカから行われるということであって、そんな事態になるにもかかわらず、交換公文では発動水準を一層高いものに調整する協議を行うというのは、論理的に言って、今の現実からいえば、更に言えば、セーフガードを事実上無力化する以外の何物でもない。したがって、日米貿易協定がＴＰＰを超えることは明らかだと思います。
企業が決算期を迎える今月の三月は牛肉を含めて手持ちの在庫を減らしていく、だから輸入の数量も減るという見立てもありますけれども、いずれにしても、二月と今月で合わせて四万九千八百八十七トンを輸入することになれば、前年度の数量を基準としたセーフガードの発動水準を超えることになります。
アメリカとの二国間交渉が始まろうとしているにもかかわらず、アメリカ分を含めたＴＰＰの発動水準がＴＰＰ11でも維持されたままでございます。したがって、牛肉のセーフガードの発動水準は相当大きくなっていると思いますけれども、セーフガードが機能しないおそれがあるのではないかと思います。
ＴＰＰ11協定では、ＴＰＰ12協定から関税割当ての枠数量やセーフガードの発動水準が全く変わっていません。農産物の主要な対日輸出国である米国が協定から外れたにもかかわらずです。これでは、農産物輸出の拡大を狙う他の締約国に対し、対日輸出を大幅に伸ばすチャンスを与えてしまうことになります。実際にカナダ政府は、豚肉で五百億円以上、牛肉で三百億円以上対日輸出を増加できると試算をしております。
ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12の乳製品の輸入枠や牛肉セーフガード発動水準をそのまま認め、アメリカの参加を前提とした自由化を米国抜きで認めてしまっているんです。 今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
なぜなら、米国参加を前提に設定されたセーフガードの発動水準や関税割当ての枠数量が変更されていないためです。これでは、例えば米国以外から農林水産物の輸入が急増した場合であっても、米国の参加を念頭に設定された輸入枠の範囲内であればその輸入が可能になり、また、セーフガード基準も発動されにくいことになります。
アメリカが抜けて発動しにくくなった牛肉や豚肉のセーフガードについて、発動水準に手を着けなかった理由を政府は、見直せば米国のＴＰＰ復帰の道を断ち日米ＦＴＡへ向かわせると言っていますが、ＴＰＰに復帰しないトランプ政権下でＴＰＰ11が合意されたら、アメリカの農業団体はより強く日米ＦＴＡを押してくる上にＴＰＰ11以上の要求を出してくると考えるのが筋ではないでしょうか。
これは通告していなかったんですけれども、ＴＰＰにかかわって、きょうの日農ですけれども、農水省として、先日、ＴＰＰ発効の場合、「乳製品輸入枠の数量や、牛肉などのセーフガードの発動水準を変更する必要性があるとの考えを明らかにした。」との報道がありました。
おまけに、牛肉の輸入について、セーフガードの発動水準が七十三万五千トンですかね、最終的に。これを今の牛肉の需要量を横ばいと仮定しても、そのときはほぼ牛肉の自給率は一〇％になってしまっております。そうなりますと、一〇％になってしまった段階で、いや、そのときに成長ホルモンは実は危ないという科学的知見が出てきたということになっても、これはもう手遅れになるわけでございますね。